【活動報告】足立区へ「災害時地域支援体制の構築と緊急脱出用具の普及」に関する陳情を行いました

2026-09-27 2026-09-27

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近年、日本各地で激甚化・頻発化する集中豪雨や台風による道路冠水、河川の氾濫など、水害の危険性が高まっています。自動車が冠水した道路で立ち往生し、水圧によってドアが開かなくなるなど、車内に取り残される悲惨な事故も想定される中、私たち組合執行部は、地域社会の安全・安心を守るため、足立区に対して「タクシー・バス等を活用した災害時地域支援体制の構築及び緊急脱出用具の普及」を求める陳情を行いました。

💡 陳情の背景と目的

災害発生直後は、消防や警察などの公的救助機関へ通報や救助要請が集中し、すべての現場に直ちに対応することが困難となります。一方で、タクシーや路線バスなどの公共交通車両は、日常的に区内各地域を走行しており、乗務員は道路状況や地域の特性に精通しています。

乗務員自身の安全を最優先とした上で、災害時に可能な範囲で人命救助、避難支援、災害情報の収集・提供に協力する「災害時地域支援協力車両」の仕組みを構築することで、行政の目が届きにくい初動段階の防災力を大きく高めることができます。

📌 主な陳情事項（7つの柱）

組合執行部は、足立区に対し以下の7項目について強力な働きかけを行いました。

「災害時地域支援協力車両」の仕組みの構築 区内のタクシー・バス事業者等と連携し、乗務員及び乗客の安全を最優先としながら、可能な範囲で救助・避難支援・情報提供等を行う仕組みを作ること。
緊急脱出用具等の配布・購入費助成 デマンド交通事業に協力する事業者をはじめ、地域支援に協力する車両に対し、緊急脱出用ハンマーやシートベルトカッターなどの防災・救命用品の配布、または購入費を助成する制度を創設すること。
継続的な参画に向けた支援措置 協力する事業者に対し、防災・救命用品の提供や講習費用への支援など、事業者が継続的に参画しやすい環境を整備すること。
路線バス等における協力体制の協議 路線バス等についても、災害時の避難支援や要配慮者への支援、災害情報の提供等に協力できる体制づくりについて交通事業者と協議すること。
支援活動に必要な備品等の補助制度 災害時の支援活動に必要となる緊急脱出用具、救命用品、非常用備品等の整備について、事業者に対する補助制度を検討すること。
防災・救命講習の実施と支援 協力する乗務員に対して、車両水没時の対応、ハンマーの使用方法、応急救護、避難誘導等についての防災・救命講習を実施又は支援すること。
官民連携による初動支援体制の整備 事業者と区、消防、警察等の関係機関との間で、災害時の役割分担や情報共有方法をあらかじめ定め、地域全体で人命を守る体制を整えること。